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用途変更

リーシングをする場合には、店舗物件が確認申請上どんな用途になっているか調べておくことが必要です。
しかしながら現実的には、店舗はどんな業種でも同じ用途だとか思い込んでいる方も多いようで、特に不動産業者やリーシング業者は建築基準法のことをあまり理解せずにテナント探しをしている場合が多いようです。
建築確認に添付してある図書を調べると判りますが、店舗区画の用途は何種類かの用途で記載されています。本来であればリーシングをする場合は、その用途に違反することのないテナントを見つけてくるか、用途が違っていそうなら行政にヒアリングしてそのままで良いのか、用途を変更しなければいけないのか確認作業をすることも大事です。
前から不思議に思っていたのは、重要事項説明書に店舗の区画の用途が確認申請上何になっているか記載する欄がなく、土地や建物の所有や権利関係並びに契約条件や条項の大事な部分、建物の仕様などを記載するだけになっています。
登記簿の建物種類と建築基準法の建物用途は別物ですから、本来ははっきりと分けて記載すべきではないのかなと思います。
用途違反で店舗をオープンしてもまず、行政がそれを見つけ指導することはないのですが、1番難儀なのは近隣の競合店や住民からクレームがついた時です。そんな場合は行政も黙って見過ごすわけにはいきませんから、何がしかの変更届の提出や改善・是正の指導がくるかもしれません。
物件調査の際には、確認申請上の用途を把握し、大きな問題がないかどうか判断の上、テナントを探してくることをお勧めします。
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テーマ : 店舗開発
ジャンル : ビジネス

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