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2つの用途地域にまたがる物件

土地情報を入手した時に、物件概要書に用途地域が記載されていますが、2つの用途地域にまたがっているものがよくあります。
ほとんどの物件概要書には用途地域の部分に「道路境界から25mまでが準住居で、それより後ろは第二種住居地域」と言うような感じで、用途地域が記載されています。
ただ、用途地域については1つの物件内では割合の多い方の用途地域と全体をみなすことになっているので、それが何になるのかを明記しておく必要があります。(ただし、行政によって用途地域境に建物用途の規制を掛けている場合もありますから調査は必須です。特に風俗営業に関わる用途の店舗などは注意してください。)

用途地域境が物件をほぼ半分づつに分けているものも少なくありません。その場合は、行政に判断を仰がなくてはいけません。特に、都市計画道路や道路明示のできていない土地の場合は、道路境界をどこにするかで、現状と行政の見解が違ってきます。
用途地域が何かによって店舗の業種が違ってきます。2種類の用途地域にまたがっている場合は、どちらの用途地域になるかでリーシングの幅が違ってきます。
物件概要書にはそこまで気を配らず、用途地域を2つ共並列して記載しているものがほとんどで、こちらから問合せしても良く判っていない業者もいます。
テナントリーシングには用途地域は必須の情報ですから、物件がどの用途地域になるか明記するのは当然のことです。(測量し境界を明示し、行政に認定してもらわなければはっきり判らない場合は理由を書いておくべきです。)
でも、建蔽率や容積率は用途地域毎の面積比率で全体の建蔽率と容積率を出すので、これは事前に知ることはなかなか難しいと思います。
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テーマ : 店舗開発
ジャンル : ビジネス

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