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開発同意

今、開発協議をスタートしている案件と、間もなく始める案件があるのですが、同意書について少し考えることがありました。

開発同意は必要かと言う問題で、2つのパターンがあります。

1つは、テナントがある土地に店舗を建てるのに、地主の開発同意書が必要になります。
これは当然のことで、地主が同意してない土地を開発できませんから、あってしかるべき同意書です。
更には、偽造を防ぐために実印と印鑑証明がある書面でないといけないことも必須条件でしょう。
実印や印鑑証明があっても100%地主が同意しているか解りませんが、少なくとも形式的には同意しているものと看做されます。ホントなら役所の担当と地主が会ってもらってその場で同意書に記名捺印してもらうのが100%確かですが、そこまでは役所は要求しません。

2つ目は、近隣地主の同意書がいるかと言う問題です。
こっちは直接的に開発協議の当事者ではなく、店舗ができることで迷惑が掛かったり、環境が変わったりする間接的な立場です。こう言う人の開発同意を取ってくることが開発協議の要件だと問題は大きくなります。
直接の当事者でない地主が、隣に店舗を建てられては迷惑だの一点張りで開発同意書に捺印しなければ、計画自体が進みません。開発者の利益を一方的に害してると同時に、財産を地主が有効に利用する権利を害しているとも言えるでしょう。ただし、開発者も自己の利益ばかり追求してもいけません。出店することで地域の環境に悪影響や公害をもたらす可能性もあるわけですから、一定の対策を施した建物計画をしなくてはいけないでしょう。
以前は開発協議手続きに近隣の同意や近隣説明会の開催を要件としている役所もありましたし、今でもあるでしょう。
しかし、感情的にそんな開発は嫌だだけで同意しない近隣がいたなら、それは近隣の人らの我がままです。
財産の有効活用に他人が口出しすることは、開発者の利益の侵害でもあるでしょう。
この問題だけは昔から繰り返されてきた地元問題であり、私も何度か地元説明会に参加しました。
開発者はできるだけ自分のプランを押し通したい、地元はできるだけ建物の規模を小さくさせて環境を守りたい、中にはゴネてうまい汁を吸いたいと思ってるやからもいたりします。
以前は近隣の同意を持ってくることを開発協議の要件にしている役所も多かったようですが、今は減ったのではないでしょうか。むやみに地元が開発に反対し同意しないために逆に役所が開発者から突き上げられることも多くなったのではと思います。法規通りに建物計画をしても当事者でない近隣が不作為で同意書に捺印しないだけで計画が進まなくなるのはやはり問題です。

今回は2件とも開発同意は開発地の地主のものは必要ですが隣接地権者のものは特に要求されてません。
ただし、自治会への説明はしておいてくださいとのことですので、そこはきちんと対応して協力してもらえるよう建物計画したいと思います。
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テーマ : 店舗開発
ジャンル : ビジネス

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