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物件案内書

物件情報をテナントに送付するについつ、案内書の内容が居抜建物案件と土地活用案件で少し違ってきます。建物案件は店舗のサイズや金銭的条件が主体ですが、土地案件はどう言う配置でどれぐらいの規模のものが建てられるか、また用途的に大丈夫なのかを判断できるか、どんな事業方式になるかなど、プランと金銭的条件が判断できるような物件案内を作成しなければいけません。そのためには、インフラや道路の計画、土地の形状、法務局調査など、居抜案件よりも細かい情報を提供しなければいけません。役所や法務局を調べて回るのは煩わしいのですが、後々調査不足でトラブルにならないようきちんとチェックが必要です。
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