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用途変更

居抜物件は既に建物があるので店舗ならでもOKだと思っている業者も少なくありません。
しかし、実際は店舗でも物販店と飲食店は用途が違いますし、業種による制限も違ってきますので本来は申請上の用途と違う出店をする場合は、用途変更と言う手続が必要です。

現実的には元の用途と違う業種で営業していても行政から何も言われませんし、いちいち行政もそんなところをチェックしていては件数が多過ぎて手が回らないと言うのが本音でしょう。
用途の違いがお客さんの安全性と言うこと、近隣への迷惑と言うことで何ら支障がないため、行政が何か言うこともないわけです。

ただし、安全、防災と言う意味で消防の届出だけはどんな建物でもしなくてはいけません。
これは用途と言うこととは別に、安全、防災のお墨付きを得ていないと営業ができなくなるからです。

よく火災で多くの死傷者が出たりする店舗がありますが、後に焼跡を調べると消防の指導を守っていなかったり、届出していなかったり、必要な設備の運用をしていなかったりしていることがほとんどです。
消防の指導に対応するとお金がかかるので、それを惜しんで無防備な状態で営業をするテナントがいるからです。

用途変更自体は店舗を何に使うかという問題であって、さして大したことではありません。
逆に店舗の業種を細かく分けた行政の都合による手続の煩わしさと言う意味合いが大きい気がします。

僕もよくチェックするのは、

まず、建物が違法建築物でないかと言うことです。(ただしほとんどの店舗は何がしかの外装工事や内部改装をしているので、違法状態に知らない間になっているものが多く、その程度を把握しておくことが肝心です。)
明らかに違法なら建物の申請に関することは何もできないので要注意です。

次に、前テナントが消防の届出をしているかどうかです。していれば消防の検査を受けた下で営業していたわけですから、問題はほとんどありません。(ただし、消防から設備の交換、点検等の指摘を受けていて、それを放置して営業しているテナントも多いので、指摘事項に対応して営業していたかの確認は必要です。でないと、次回の申請で余計な設備工事を課せられることがありますから。)

そして最後に用途確認です。
最近はコンプライアンスを表して用途変更に敏感なテナントも多いですが、
用途変更=設計→申請→対応工事となりますから、時間と経費が掛かります。対応工事や是正工事で余計なお金を遣うことになるのです。

上手く建物を運用して費用と時間を掛けず賃貸事業をするサポートをするのが我々のノウハウでもあります。
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テーマ : 店舗開発
ジャンル : ビジネス

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