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用途変更

倉庫や事務所の建物を店舗で使うには、確認申請の用途と異なってくるので、用途変更と言う手続をしなければいけません。

倉庫と店舗ではまず違う点は、不特定多数のお客様がやって来るかどうかです。
お客様がたくさん来る=防災対策と言うことになるので、防災の基準や設備、レイアウトなど倉庫とは違った指導がなされます。
かと言って倉庫の基準は甘い訳でなく、最近は全ての建物に防災基準は厳しくなっています。
このように建物の使用条件が違うのですから、倉庫を店舗で使用するには行政の許可を得て、防災対策を施した上使用しなければなりません。
以前はかなり用途変更せずに倉庫を店舗利用していたケースがありましたが、今はコンプライアンスの問題で、用途変更しなければ使用しないと言う意識が高くなりました。

たまに起きる問題として、オーナーの中には、倉庫であっても店舗テナントが店舗として使いたいなら、用途変更費用はテナントが出すべきと言う方がいます。あくまで現状のままで貸すのだからと言います。
でもこれは違います。
オーナーはテナントが適法な建物として、すなわち店舗建物として使えるものを引き渡さなければいけません。工事区分で言うと、テナントが自費で用途変更手続と工事をしますと言う以外は、用途変更に関する費用はオーナー負担となります。
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