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テナント企業が潰れた時の注意事項

最近は大手であっても会社更生や民事再生などの手続に陥ることが珍しくありません。
しかし、貸主が賃貸しているテナントが万一こんな事態になったら心構えしとおかないといけない事項があります。
まず第一に、テナントの企業財産が保全措置されるので、いくら契約書に敷金放棄とか違約金条項があっても、それは実行できません。
建設協力金の返還についても、貸主は期限の利益があるものの、一括返還を請求されることもあります。テナントが潰れたから協力金は返さなくて良いとはならないのです。
また、家賃回収のために店舗の商品などを貸主が処分しようとしてもできません。商品も保全されるのです。管財人の管理の元に商品は売却され、売った金銭はテナントの資産に組み込まれ、最終的にテナントの債権や金銭を集計し、債権者にどんな分配をするか決まります。
ほとんど債務超過状態ですから、債権者に戻るのはほんの僅かな金銭だけになります。
貸主は半年ほど家賃が入りませんし、契約上は返さなくてもいいはずの金銭を根こそぎ持っていかれるのですから、堪ったもんではありません。逆に家賃を当てにしていた貸主の資金繰りが悪化して、貸主まで潰れたりすることもありますからね。
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