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テナントの倒産

賃貸先のテナントが倒産したり、民事再生手続を開始したり、会社更生法を受けて再建計画を始めたりすることはたまにありますが、オーナーにとっては厄介な問題です。
事案にも因りますが、建物賃貸借契約書に規定されていてもその通りに運用されないケースがあります。
以前の経験では民事再生手続が始まると契約解除要件だったので一方的に解約できるかと言えばできません。途中解約になるから敷引が契約書の通りに取得できるかと言えばできません。
当然、家賃も破産手続きなどが終了しない限り入ってきませんのでオーナーにとっては家賃収入をしばらく当てにできなくなります。
最終的には家賃は精算されましたが、それはテナントが預け入れしていた保証金と相殺されただけで、実質的な金銭の流れはありませんでした。
結局、JAや銀行でお金を借り入れ、それで保証金を返還し後継テナントに賃貸されていました。特に建設協力金方式の残債がある案件の場合は返還額が大きくなる場合もありますので注意が必要です。

夜逃げされ自分の資産をどうにも処分、運用できない場合も少なくないですから、契約書でいくら万が一の場合を想定して規定していてもほとんど意味が無いと考えておいた方が良いと思います。
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テーマ : 店舗開発
ジャンル : ビジネス

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いつも役に立つ情報ありがとうございます


私は「賃貸情報」と言うサイトを運営しています


もし良ければ一回来てみてくださいね

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