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行政調査

土地物件情報を入手して、もしこれはモノになりそうだと感じたら、早めに物件の細かな調査をすることになります。
調査内容は、上下水道の状況、都市計画の法令制限内容(用途地域、建蔽率・容積率、前面道路幅員、都市計画道路、防火地域、地域地区指定等)、開発指導要綱、里道・水路敷の公図確認等です。
結構役所内を回らないといけませんので面倒くさいところですが、調べ忘れて後日再調査になればもっと面倒なので調べるべき項目は控えておいた方が良いでしょう。
地域によっては物件の所在する行政だけでは解らなくて、府県の土木事務所等へも調査に回らなくてはいけない場合もあります。 
私は建築営業をしていて、昔からこういう調べ物をしてきたので概ね調べるべきポイントは解るのですが、同業の中には全く解っていない人もいます。用途地域さえ解ればそれで十分だろうと思ってる人もいて、後々いろんな調査を依頼すると、「それはどこで聞けば良い?」とか、「そんな決りはあるのか?」とか、場合によっては、「地主に聞いてみます。」と言う人まで・・・。地主に聞いたって解るはずがありませんし、正確な情報になりません。
私は大型の物販店舗の場合は、立地法に関することも一応調べますが、基本的には物販テナント担当の方の方が良くご存じですので、詳細については自己調査をお願いしています。

調査不十分で物件を持ち込み、後で慌てて確認しなくてはいけなかったり、思わぬ制限があったりして計画にならなかったりすることもあります。全ての物件を調査すべきとは思いませんが、自分でこれはどこかテナントが見つかりそうな気がしたなら、そう言う物件は先に調査を掛けておいて制限を把握しておいた方が良いでしょう。
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テーマ : 店舗開発
ジャンル : ビジネス

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