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消費税論議

税収の減少で日本の財政は益々苦しくなり、過去最高の赤字国債の発行をせざるを得ない今の時代に、もう消費税増税はカウントダウンの状況に近づいてきていると思います。
生活必需品は税率を低く抑え、贅沢品は税率を高く設定すればなど、いろんな論議が今後2,3年続き4,5年後には新税率の消費税は施行されているかもしれません。

不動産業界にとっても消費税率アップは大きく影響します。特に売買や事業向賃貸家賃の価格には税率の増加が影響します。
「税率が上がる=物の価格が上がる」と言うことです。誰もが商品を買う時に上がるので、社会全体の物の価格が上がると言うことで、単純な物自体の値上げとは少し違いますが、消費者にとっては支払い額が単に上がるだけであって、やはり物の価格の値上げと印象は変わらないわけです。
店舗にとっては、家賃として支払う価格と店舗の売上とは比例しません。というか連動しません。ですから、家賃として負担が増えると、商品の価格を上げざるを得ず、その結果税抜き売上が少し減少する方向に向くのではと思うのです。
では、どうなるかと言うと、店舗として採算が取れるお店が減り、今以上に空き店舗が増えて行ったり、賃料相場が下がってくるのではないかと思うのです。賃料が少し下がっても消費税率が上がるので、結局消費税5%時代とほとんど変わらないぐらいの税込賃料に落ち着きそうな気がします。当然家主の実質手取りが減ります。逆に、消費税率が上がったことで、物価の上昇を理由に家賃の値上げを申し入れる家主もいそうな気がします。
結局、家賃を下げたい側と上げたい側の意見が正反対になり、最終的にはテナント優位な時代を背景にして、実質家賃が少し下がる方向になるのではと思います。
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テーマ : 店舗開発
ジャンル : ビジネス

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