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家賃の盲点

建設協力金方式での、契約の表面賃料は、毎月の協力金返還分も含めた月額賃料の取り決めをしています。
では、協力金の返還が終わった時は、後の賃料は今まで通りの返還分を含めた賃料で良いのか、返還分を引いた残りの賃料になるのか、ほとんどのテナントの契約書では明確にされていません。表面賃料と毎月の協力金返還を連動させていないので、単に賃料の支払いの際は、協力金の返還分を相殺して支払うことぐらいしか書かれていません。

契約書をストレートに解釈すると、返還が済めば賃料は従来の表面額通りで、今まで相殺されてきた分が相殺されずに貸主の手取りが増えることになります。通常契約書には、満期時に貸主借主どちらかから書面で契約を続けない意思表示がなければ、同一条件で更新されると言う取り決めをしていることがほとんどですが、同一条件と言うのは、家賃はそのままで、相殺される協力金がなくなっただけの話です。

もし、協力金の返還が済んだ時点で、表面賃料を見直す必要があるなら、契約書で建設協力金の最終返還が終わったら、次の賃料は協力金の返還額を差し引いた金額を新賃料とすると言うような文言を入れておかなくてはいけません。
ほとんどの契約書では、協力金を何回に亘って返還し、月々いくら相殺するかだけが記載されていて、返還が終わったその後の処理は何も記載されていません。

テナント自身がそれで良いなら構わないのですが、もし前提条件が、賃料はあくまで協力金返還額を含まないネット賃料と言うことであれば、はっきり契約書に記載しなければいけません。
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