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事業用借地店舗の売買

事業用借地方式で店舗を建てたテナントが、営業不振で閉店を検討するについて、更地返しのための解体費用の負担が重荷になっていることをよく耳にします。
借地借家法が改正され、事業用借地ができてからかれこれ20年近くになります。当時は店舗が出店するのに便利な借地方式ができたと、建設協力金方式と並んで店舗の新築出店の代表的な方式となったわけです。普通借地なら土地を借主に取られたも同然と考えていた地主も、事業用借地なら必ず更地で返ってくるから店舗に貸すことも一般的になりました。ちょうど当時契約の物件の契約満了がやってきているので、今まで店舗だった土地が更地になっているものも良く見掛けると思います。
ただ、事業用借地というのはテナント側に撤退時に負担を強いる契約となりました。建てた店舗は解体して更地にしなければいけないからです。建設協力金方式なら、撤退時は内装備品、看板を取って出ていけば大体それで明け渡しができますが、事業用借地は建物ごと撤去しなければいけないため、解体費用がかなり掛かることになります。
平屋の80坪のファミレスでも300万円以上掛かるでしょうから、大手テナントは負担できるとしても、中小個人のテナントには、店舗は閉めて更に解体費用まで掛かってはテナント自身が潰れかねません。

そういうことで、零細テナントは解体費を免れるために事業用借地権を誰かに引き取ってもらうことを考えるようになりました。解体費用を考えたら建物代はタダで良いと言うぐらいです。
当然、地主の承諾は取らないといけません。事業用借地の残期間が短い物は引き取ってくれませんから、契約を新たに捲き直す確約を地主から書面で取っておく必要があります。いや、後で地主の気が変わったり、相続が発生したら問題ですから、店舗を引き継ぐ時に、どうじに新たな事業用借地権の設定契約をしてしまいます。
新しいテナントは、建物投資を少なくして店舗を開業できるので、居抜店舗に入るのと同様に出店し易いことになります。
今、利回りを考えてこういう事業用借地店舗の権利を引き継ぐ不動産企業やテナント企業も増えてきました。
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テーマ : 店舗開発
ジャンル : ビジネス

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