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法務局の対応

居抜店舗物件の所有者を登記簿調査するときは、土地よりもまず建物所有者を調べますよね。家屋番号は解らないことが多いので、公図で地番を見つけて、その上に建つ建物の要約書を申請するのですが、土地は一筆だけとは限らず、また地番が入り組んだり、現況と公図がかなり形状が違ってたりすると、建物の所在する地番がはっきりしないことがあります。
普段は二つぐらいの地番を示して、「どちらかにこれぐらいの建物が載ってるはずなので、その建物の要約書をお願いします。」と言えば、データを調べてくれて該当する方をくれるのです。
しかしながら、先日行った法務局でそうお願いしたら、「普通そんなことはできないので、候補の地番を全部書いて申請してください。」と言われたのです。
必要でない要約書まで要らないので、該当する分だけにしてほしいところ、そう言われたら500円の印紙で済むはずが、1500円分も貼るはめになりました。
一つづつ申請して当りを見つければ言いのですが、時間がなくて急いで申請したかったので、該当の要約書は取得できたものの、余計なものまで取るはめになりました。
不動産登記は住居表示と違い、地番や建物番号は複雑です。申請者が必要なものだけを提供するサービス精神を持ってほしいものです。
こういう申請のやり方は決まってないと思うので改善してほしいところです。
一筆につき500円とか1000円とは決められていますが、必要ないものに対価を求めるのは、おかしいと考えます。そのために、申請者が求めるものを、事前にチェックしてあげても良いと思いませんか?
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