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途中解約違約金

建物賃貸借契約の期間満了前に解約した場合は、違約金を支払う旨の条項が入っています。
その内容は物件毎にバラバラですが、建設協力金や保証金の取り扱いについて条項がありますから事前によく注意しておかなければいけません。
建設協力金は全額ないし大部分を放棄する条項になっていることが多く、保証金も全額ないし一部放棄しなければいけないような契約になっています。
ただ、最近多いのは後継テナントを自ら同条件以上で見つけてきたら保証金、協力金は全額返還し、後継テナントへ引き継ぐと言う条項が入っていることです。
これは良心的な条項と思いますが、結局この途中解約による協力金・保証金の放棄金額が多いため、トラブルになることを避けるための苦肉の策だと考えられます。
順調に営業が継続できれば良いですが、万が一業績が悪く営業の継続が困難になった場合はこの条項を利用して後継テナントを探すことがよくあります。
たまたま立地に合わない業種業態だったのか、営業力が弱かったのか、賃貸条件が高すぎたのかケースバイケースですが、こんな物件のサポート依頼が良く来ます。
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テーマ : 店舗開発
ジャンル : ビジネス

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