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企業基準

テナント企業によって土地建物の権利条件による制約がまちまちです。
例えば、土地建物に抵当権が設定されていたら契約できないとか、担保価値が充足していれば抵当権が設定してあっても契約可能だとか、全く抵当権についてはノーマークだとかテナント企業の基準はさまざまです。
契約に向けて話が進むようであれば、登記簿からこう言った権利を調べてテナントに告知しなければいけません。
事前に抵当権を抹消したり、共同担保目録を調べて担保余力を検討しなければなりません。
逆にテナントの与信も同時に調査をして、不動産所有者と企業各々の財務状況の確認が必要なわけです。
いざ契約の手続に入ったら、与信の問題で契約できないと、無駄な労力を費やすハメにもなりません。
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