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事業用借地契約の敷引き

事業用借地契約の場合、通常の建物賃貸借契約にあるような敷引の規定を入れないことがよくあります。
公正証書による契約になり、解約時は借主が原状復旧をしなければいけない契約方式ですから、敷引が発生する根拠がないからです。一般的な敷引の根拠は、建物を次の賃貸に回すための補修費的な意味合いがありますから、原状復旧が強制的になされる借主の義務なら、敷引をする意味がないわけです。
しかしながら、一部敷引をする契約もあるのです。敷引に根拠はなくても、土地を利用することで、借主がインフラ設備を利用し、貸主資産たる上下水管や電気・ガスの引き込み設備を使用したり、あるいは浄化槽を利用したりすることで、改修やメンテナンスなどの費用を敷引で転嫁するとも考え得なくもないわけです。
これは事業用借地契約で敷引がある場合の、苦しい理由付けですが、単に長年土地を借りる対価として借主が差し入れる礼金的な意味合いの金銭と考えても良いかなと思います。
もし借主が個人なら消費者契約法の問題もあるので、契約までに十分納得してもらうよう協議をしておかなければいけません。
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