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更新料無効の判決

今年になり、裁判の1審、2審で2件続けて更新料の徴収が消費者契約法に違反する旨の判決が出ています。
消費者契約法に違反と言うことですから、個人が借主になった場合の判決なので、消費者契約法に掛からない契約はこの限りではありません。店舗の場合でも、借主が個人になる時は注意が必要です。
店舗の場合はほとんどが法人を借主とする契約ですから、普通は消費者契約法の適用はありませんが、小型店の場合個人契約されることは少なくありません。
また、京都を除いて関西では更新料の慣習がないので、更新料の違法性を訴因にして裁判を起こすことはありませんが、敷引きや解約引きの慣習がありますからこちらの扱いには注意が必要です。

更新料や敷引き以外にも礼金制度と言うものがあって、これもよく問題になります。
更新料、敷引き、礼金どれをとっても貸主優位の制度で、その制度の合理的な妥当性を説明することはなかなか至難です。
最近は、消費者も賢くなり、今まで何となく差っ引かれてたり負担してた費用について、その根拠を求めるようになりました。元々、建物賃貸借契約は家主と店子に優劣関係があったように思います。
「貸してやるからこちらの条件に従いなさい。」と言うような感じだったのではないでしょうか。
ところが最近は、「借りてあげるから条件をこちらに合わせてください。」的な契約も増えました。

借り手市場、貸して市場それぞれ時代の流れで条件の決め方が違ってきます。明らかに今は借り手市場ですから、テナントにとっては望ましい物件が割安で手に入る時代になりました。

しかしながら、売上が思うように伸びないため、出るに出れないテナントも多いことは確かです。
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