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途中解約の違約規定

契約期間途中で、テナントの都合により解約をする場合、敷金の内一部ないし全部を放棄する規定が記載されているのが普通です。
最近の契約書では、「同等以上の条件で契約を引き継ぐ借主を見つけてきた場合、敷金は全額返還する」と取り決めるものも少なくありません。
すなわち、撤退するテナントにとって敷金の放棄はもったいないと言うことです。
リーシング業者は、オーナーの希望なので、放棄は30%とか50%とか軽く言いますが、テナントにとっては大きな負担額になります。契約期間満了時は全額返還なら良いですが、頭から引きは50%と決まった契約は、契約時点で敷金の半分を放棄している訳ですから、そりゃきついなと思うのが当然です。そんな負担回避の意味でも、代替テナントを見つけてきた時の敷金放棄の免除は大きな意味を持ちます。
代替テナントがすぐに見つかると言うわけではありませんが、解約通知を出してから、3~6ヶ月ほど余裕があるわけですから、退店するテナントにとってはテナント探しに十分時間を掛けることが可能です。オーナーにとっても、次のテナントが自然に決まるわけですから、無用な心配は要りません。
そういう意味でも、この規定はできるだけ契約の際、入れるようにしたいと思っています。
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