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契約書の賃貸人と賃借人の立場

従来、賃貸借契約書の条文では、賃貸人が賃借人に優位な立場に立っている内容の物が多かったように思います。例えば、解約条項において、賃貸人の破産等の事由による即時解約は規定されていても、賃貸人の事由による即時解約規定が書かれていないものが多かったのです。また、途中解約条項で賃借人にペナルティが科されているものが多いですが、賃貸人の場合敷金の返還程度で済まされているものが多かったものです。
最近では、これらの立場が対等化され、賃貸人の都合による即時解約の条文が規定されたり、途中解約で違約金を負担したりなどされることが多くなりました。
テナントは高額の敷金を支払い、工事費に多額の投資をし、商品の仕入れにも、人の手配にも大きな額を突っ込むわけです。大手テナントの中には保証金保全の手続きを契約の条件にしていたこともありますが、まず大方賃貸人の主導による契約が多く、出店に投資が掛かった割には立場が弱いなと思っていました。
以前は会社が潰れるのはテナントだけと言う考えが多かったのではないでしょうか?最近は賃貸人も潰れますし、賃貸人の信用調査も必要な時代となりました。個人の地主さんで何の担保設定もされていない方なら安心ですが、企業所有の不動産の場合、多額の担保が設定されていたりすることは少なくありません。
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テーマ : 店舗開発
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