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用途地域

土地の有効利用について、その法的な規制や都市計画を前提に店舗計画をしなければいけません。
特に用途地域によって設置可能な店舗面積が違ってきますから、まずはどれぐらいの店舗が建築可能か押さえておかなければいけません。

例えば第一種中高層住居専用地域なら店舗は500㎡まで、第二種中高層住居専用地域なら1500㎡までと決まっています。
この㎡数は建物の床面積ですから、第一種中高層住居専用地域内の土地に床面積200坪のドラッグストアは建築できません。
第二種中高層住居専用地域には床面積500坪のスーパーマーケットは建築できないのです。

また用途地域ごとに使用できる建物の用途が規定されているので、その点もチェックの上テナントの業種選定をしなければいけません。

先般もカラオケ店で火災事故があった事例のように、居抜物件の場合行政に建築確認申請を出さない場合が多く、面積違反や用途違反が見過ごされがちです。建物の用途変更はきちんと申請しておかなければいけないのですが、金銭と時間が掛かるので黙ってやってしまうことが多いのです。
用途地域の知識も無くリーシング業をしている人をたまに見掛けますが、リーシング業を営むことは土地建物に与えられた与件や制限を把握することは不可欠です。特に居抜の場合はその点忘れられがちです。
後々トラブルにならないためにも、物件調査は居抜物件でもきちんと必要です。
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テーマ : 店舗開発
ジャンル : ビジネス

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