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法務局調査と地主訪問

法務局で土地や建物の所有者を調べて、アプローチする業務は、我々リーシング業者の物件情報を作り出す手法の典型的パターンです。
ところがこの業務は意外に面倒な作業です。土地や建物の所在を管轄する法務局に行き、ブルーマップや公図から地番や家屋番号を見つけて、要約書を請求し所有者の住居地を調べ、電話や訪問で初めてアプローチとなるわけです。この時、古い住居表示のままの謄本もありますし、電話番号案内が拒否されているものもあります。また法務局が離れていて手間の掛かるものも少なくありません。
初アプローチで話が進む場合もありますし、全く話にならないこともあります。
実際ここまでたどり着くのに時間や手間の掛かることはよくあります。
私のように一人で何から何までしないといけない者は、何日にも分けて少しづつ進めていかないとスケジュール調整ができない場合も多く、益々手間が掛かります。
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