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居抜物件の用途変更

居抜物件を扱う際に、新しい店舗の業種と建物の確認申請上の用途とが、相違しないよう注意することが必要ですが、意外にこの点についてはチェックしていないものが少なくありません。
と言うのも、建築用途と違った業種が入店しても、「店舗」と言う一括りの判断で問題ないと思っているオーナーやリーシング・不動産業者が多いからです。
また、確認申請上、店舗の区画を細かな用途別に区分けして申請するようにしている行政側の都合もあります。
1番判り易いパターンで言うと、事務所用途の区画に店舗を誘致する場合です。確認申請上は事務所と店舗では用途が違います。また、物販店舗と飲食店舗とでも用途は違いますし、確認申請上も明記するようになっています。建物の用途によって、建築的に指導する内容が異なってきますので、用途を明記するようになっているものです。
ただ、一般的には飲食店舗の後に物販店舗を誘致することも多々ありますし、事務所を店舗に転用して賃貸することも少なくありません。
もし、確認申請上の用途と違う店舗が出店する際には、変更届出をしなくてはいけませんが、時間と費用が掛かるので、変更届は出さずにそのまま工事を始めることがほとんどです。変更の申請は設計事務所でないとできませんし、場合によっては役所の細かい調査が入って、余計な是正工事を指導されることもありますので、そのまま転用してしまうということが多いのです。
ただし、消防だけは確認申請上の用途がなんであろうと関わらず、使用する店舗の防災上の検査と指導は行いますので、消防検査を受け、指摘事項は是正し使用の許可を得なければいけません。
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テーマ : 店舗開発
ジャンル : ビジネス

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