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家賃改定

契約書では3年ごとに近隣相場や、諸税の変動、物価の変動などにより家賃を見直す規定を定めますが、実際にはあまり家賃の改定をすることはありません。
というのも、昔のように固定資産税が上っていく時代は、家賃を上げることが理屈に適いましたが、今の時代土地価格がほとんど変わらず、逆に評価が下がっている時代では、家賃を上げる交渉は理由がありません。逆に、売上に苦しむテナントから家賃を下げる交渉を投げかけられ、仕方なく応じたという事案の方が多いかもしれません。
大都市圏の超1等地なら、土地価格も高騰し家賃の価格設定を高いものにすることは可能ですが、それ以外のエリアではなかなか難しいものです。
私が独立してこの仕事を始め、条件改定期間がきたものもありますが、1件も改定の交渉に立ったことはありません。オーナーもこの景気の悪い時期、条件は据え置きで契約を続けておきたいと考えている方が多いのでしょう。逆にテナントの方からも家賃減額の話は聞いたこともありません。
一旦契約した関係は大事に長く続けていってほしいものです。
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テーマ : 店舗開発
ジャンル : ビジネス

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