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土地開発コンサルティングビジネスマンのブログ

土地開発店舗開発をサポートするビジネスマンのブログです。 このブログでは店舗開発業務に関するテーマを中心にしています。

市街化調整区域に建てたコンビ二の退店の問題

市街化調整区域にコンビニエンスストアを建てることができる市町村は多いですが、問題は調整区域に建てたコンビ二が退店した時です。
事業用借地ならテナントが解体し更地にして返してくれますが、リースバック方式の場合は建物が残ってしまいます。
でも、これって問題あるように思いませんか?
市街化調整区域の場合、沿道サービス業とされる飲食店やガソリンスタンドぐらいしか建てることはできません。(行政の細かな規定でいろいろな業種が示されています。) コンビには元々沿道サービス業種ではなかったのですが、ドライバーの休憩場所と言う意味合いで、イートイン(飲食コーナー)エリアを設置することで可能とした行政もあり、最近では多くの行政が一定の基準の下でコンビ二を沿道サービス業種として認めています。
しかし、市街化調整区域では公共下水設備の整備が遅れていたり、計画さえない場所もたくさんあります。市街化を抑制する区域ですから、整備する必要はないのです。
つまり、コンビ二の空き店舗を残されたオーナーは、実際飲食店ぐらいしか出店してもらえず、一方、下水設備がないことが多いので飲食店は出店をしにくいのです。下水の代わりに浄化槽を設置するとなると、店舗規模の割りにかなり多額の投資が必要となってしまうのです。
法令を守っていればなかなかテナント探しが難しいのです。法令は気にしないなら、物販店でもサービス店舗でもコンビ二程度の浄化槽で大丈夫な店舗を幅広く募集できますが、法令は守らなければいけません。
今後、市街化調整区域にコンビ二を計画する場合は、下水設備の有無で事業方式を見直す必要があると思います。
例えば、リースバック方式の場合でも、解約時は解体費相当額を残すとか、テナントが解体して退店するとか、注意が必要じゃないのかなと思うのです。

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