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確認申請期間の問題

確認申請期間が以前は基準法では原則21日間となっていましたが、先般の改正で35日(70日まで延長可能)と大幅に審査期間が延長されました。
その影響で住宅の着工が遅れてしまい、着工数は半分近くまで落ち込んでいるようです。
特に分譲マンションの場合は、入居時期がだいたい決まっているため、この申請期間のタイムロスは、着工計画に大きくマイナスの影響を及ぼすとともに、ディべロッパーが土地を保有している期間が長くなるため金利負担も増えるので、その経費増加分は購入者にしわ寄せがきてしまいます。
耐震偽装や確認申請手続きの不正で、一気にチェックが厳しくなり、時間を掛けるようになったとともに、構造計算ソフトがまだできていなくてもう混乱しているようです。
安全に快適に住めると言うのが住宅の大前提ですから、安全を無視し時間と経費を不法に削減して不正建築物が軒並み出来上がってしまったのですから、結局自分で自分の首を絞めてしまったと言わざるを得ません。
店舗の建築の場合は、申請期間が長くなると言うことで申請期間中土地を黙って寝かしておく機会が増えるので、地主さんの収入が入るのが遅れることになります。とはいえ、土地を買って店舗事業を営まない限りは、マンションディべロッパーのような大きなマイナス負担は起こりませんし、オープン日がさほど時期に影響を受けることがないので、住宅物件よりは着工時期を任意で選択できるので、工程的な問題の比重は小さいものと思います。
ただし、建築業界の景気が冷え込むと同時に、北京オリンピックや万博までの建築物価の上昇により、申請期間が長いと建築物価の変動のリスクも大きくなってきます。予約契約時に取り決めた建築費と実際の着工時の建築費に大きな開きが発生していることも事実です。
是非とも早期に確認申請手続きの簡素化を実施する施策が必要ですし、逆に確認申請や建築さらに発注に携わる人々のモラルも自ら正さなければいけないものです。
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テーマ : 店舗開発
ジャンル : ビジネス

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