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建築条件付情報

店舗物件の中には建築条件付のものが少なくありません。
事業用借地物件やリースバック物件など、土地の有効利用に関する物件は建築条件付のものも少なくありません。
特に建設会社から入手した情報はほとんどこれに当たります。
建築条件付と言う言葉は建売住宅用地にもよくありますが、いわゆる建築会社は決まっていますと言うことです。
これがなかなか交渉を進めていくのにネックになることがあります。
建築条件が付いていても全く問題なく交渉できるテナントもあれば、建築はフリーにしてほしいとお願いされるテナントもあります。
建築会社が決まっていると言うことは、建築費について最終的に折り合いをつけて発注しなければならないのですが、テナントが設定する建築費に見積金額が合えば良いですが、なかなか合わないことが多いのです。
テナントは特殊な場合を除いて、建築見積額が合わないからと言って予算を上積みすることはほとんどありません。展開数の多いテナントは1件当たりの建築コストは実績数値で決まっていますから、特殊な場合を除いて決まった予算となります。おまけに実績の積み重ねから非常に低コスト設定されていますから、なかなか実績のない建築会社ではコストが合わないと言うことになり、後で揉める元になってしまいます。
不動産手数料を分ければ良いじゃないのと思われがちですが、建築会社は工事を受注してなんぼの会社ですから、手数料より受注がほしい訳です。
基本的に建築会社が見積し、コストが合わなければその物件は流すのが本来の姿だと思います。業者は折角決まりそうなのだからと強引に仲介契約に持ち込もうとしますが、筋道は間違っています。
実際、強引に建築会社を飛ばして契約してしまう不動産屋もいますが、もう2度とその建築会社から不動産情報は来ないでしょう。
例えば受注形態を取り合えず確保するためには、建築会社のコストが合わない場合に、コストの合うそのテナントの工事慣れした建築会社を下請けとして、不動産を紹介した建築会社が頭になって受注すると言う方法や、工事の一部分を分離発注してコストの合う部分だけ発注する方法など、いろんな方策を考えることも必要です。
リースバック契約の場合はあくまで建物の発注者は地主ですから、物件紹介した建築会社は受注し易いですが、借地の場合は発注がテナントとなりますから、なかなか受注をするのは難しくなってきます。

いずれにせよ、テナントが何でも要望を聞くほどの良い物件を探してくることが肝心です。特に建築会社が特命受注のため提案する土地情報はテナントにとって、何が何でも確保したいと思わせるだけの良い情報が必要です。
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テーマ : 店舗開発
ジャンル : ビジネス

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