企業の不動産マナー

不動産情報を取り扱う企業・・・テナント企業であったり、ディべロッパー企業、建築会社全てにおいて、必ずしも企業規模と筋道を守ることとは連動しません。
個人テナント企業でも不動産のルートはしっかり守ってくれるところもありますし、大手企業でまさかこの会社がズルかますとは思わなかったと言うこともあるわけです。

先日もある物件情報を大手ディべに持込んだら、物件の内容を聞き検討してみますとその時は返事したのに、後日「あの物件の所有者は昔から取引きのある企業なので、私共の担当に聞くと以前既にもらっていた情報だったようで、申し訳ないですがこちらのルートでお話させていただきます。」と言ってきました。

「この物件は物件情報が流布するのを所有者は危惧していて、弊社ルートと他１社のみしか依頼されていないはずですので、そちらにこの情報が入っていることは考えらないはずですよ。」と答えましたが、まあ直接アプローチしているんだろうと思いつつ、大手の企業でありながら信義誠実の無い会社だと呆れてしまった次第です。

こういうマナーのない会社はいくつもあります。オーナー企業でがめつい会社は最初から敬遠しますが、大手でも実際コンタクトしてみたらこんな会社だったと呆れることも少なくありません。
誰もが知ってる大手のテナント企業、ディべ企業、コンプライアンスを言う前に自社の社員のモラルを正さなければいけません。

不動産と建築・内装のすみ分け

建築会社や内装会社が物件を持ってきたとかテナントを付けたと言う場合、不動産業者の多くは手数料が貸主・借主分全部自分の手に入ると思っている方も多いと思います。

私は建築の営業マンでもあり不動産営業マンでもあるので、両方の立場の意向が判るのですが、今の時代建築や内装と不動産との区別をすることはかなり難しい時代になったと思います。

以前なら、物件を持ってきたら工事を発注しますと言うのが当たり前でしたが、今は不動産と工事は別物ですと言うテナント企業が多くなったからです。

その理由はいくつかありますが、

まずは、居抜物件が多くなったことです。
居抜きの場合、テナントの内装仕様やレイアウトを良く知った内装業者が先に決まっていることがほとんどで、新築のように建物を設計し、申請を出して、本格的な工事をすることがなくなったため、建築会社や内装会社の出る幕がなくなったと言うことです。

次に、工事の価格を下げるべく入札や見積合わせするテナント企業が増えたことです。
今の時代、建築コストを下げる１番手っ取り早い方法はいろんな建築会社に競争させることです。そして競争させることがテナント企業の原則になり、特命で見積もりする機会が減ったと言うことです。

また、工事費用と不動産手数料を比較して、不動産手数料の方を得る方が会社メリットが大きい場合が多いと言うことも理由です。物件を紹介したけれど、内装工事費は３００万円にしかならないなんてことも多々あります。工事利益が出たとしても３０万程度のものです。仲介手数料なら１００万円入るとすれば、明らかに１００万もらっておく方が得するわけです。

結局、物件を持ち込んでも工事の発注がもらえないとか、赤字工事になってしまうということになりがちですから、建築会社も不動産手数料を得なければやってけないということなのです。