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案件最後の仕事

今日は、先般オープンした店舗の残務でオーナーさんを訪問しました。

今日は、建設協力金の最後の入金分の預かり書と敷金の預かり書、それと建物の保存登記の写しをいただき、テナント企業へ提出して私の仕事は終わりです。

最初に物件の話を聞いてから丸1年掛かりましたが、無事オープンもできましたからホッとしました。
とは言っても、後は知りませんと言う訳ではないので、何か調整事があれば何なりと対応いたします。
それとこのオーナーさんはもう一つテナントを見つけないといけない物件があるので、そちらの物件へのテナント探しは今後も継続です。

明日から5日間動きが止まりますが、GW明けには契約があります。一応、契約書、重説、請求書関係の段取りは済ましていますから、後は無事契約が完了することを望むばかりです。
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テーマ : 店舗開発
ジャンル : ビジネス

事業用借地物件の買取

最近よく聞くのが、事業用借地物件の店舗を買い取りたいと言う話です。
土地は地主の所有ですが、建物はテナントの所有なので、その建物を買い取りたいと言う希望が多いのです。

理由は、店舗を安く仕入れることができるからということです。
事業用借地の場合、契約が終わるとテナントは建物を撤去しなければいけません。その費用が結構掛かるので、借地権を誰かに買ってもらって身軽になろうと言う意図があります。不採算店で途中解約する場合は、地主に違約金が発生したりもしますから、それなら2束3文でもどこか他のテナントに建物を引き取ってもらって撤退した方がお金が掛からないで済むメリットがあります。

また買い側も、マンションのような住宅物件に比べ運営がし易いことが挙げられます。いくつもの住戸を管理するのは面倒くさいですが、店舗なら相手もテナントだけなので、管理する必要もほとんどなく不動産を運用できます。
建物だけを買うわけですから、金銭的にもそんなに大きな額にはなりません。

事業用借地が施行され、契約満期になっている、また満期間近のものはかなり多いと思います。地主側も、満期になったらテナントに出て行ってもらってまた新しく事業をしようと考えていた人も多かったと思いますが、今のご時世借りてもらえるテナントがあれば御の字の時代です。契約満期になっても新たに継続して契約を交わしたいと言う地主さんも多いのではないでしょうか。

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FC店舗と直営店舗

テナント企業の出店は大きく分けて、FC展開主体と直営展開主体の2つに分かれます。
両方を混ぜ合わせて出店する企業もありますが、そういう企業はどちらかと言えばFC展開企業に近いものと思います。

FC展開することは、まず自社にお金が掛からないと言うメリットがあります。建物や設備や人件費はFCが負担するものです。フランチャイザーは営業のシステムの指導や店舗のオペレーションの指導、従業員のトレーニングや店舗のデザイン、設計、食材の調達など、物ではなくHоwtоや食材を提供してゆくものです。テナントの指導に従って営業する代わりに冠を使用できるやり方ですから、どうしてもFCの方が弱い立場になってしまいがちです。原則はフランチャイザーとフランチャイジーは対等な契約のはずですけどね。

FCとは違い、店舗オーナーとテナント本部は、食材だけを納品するチェーンもあります。FCより店舗オーナーの独自性が高くなっています。基本的な営業指導は本部がしますが、店舗の経営者が屋号を自由に決め、メニューや価格も自分で設定します。ボランタリーチェーンはこう言うシステムのことです。

FC展開企業でむちゃくちゃな出店をするものがありますが、これは注意が必要です。
加盟金狙をかき集めて後は知らん顔と言うようなテナント企業も結構多いものです。長年築き上げたノウハウで、経営や出店を最後までサポートしますと言いながら、結局は放ったらかしにしたり、経営改善策が出てこなかったり、物件の紹介が無かったり、そして明らかに商圏がバッティングするようなエリアに同じ系列店を乱立させたりと、自分のことだけしか考えていないFC本部も多いですから気をつけなければいけません。

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ゴールデンウィークの予定

サラリーマンにはGWは格好の休日になりますが、私ら個人事業者で仕事に飢える者は仕事の流れを止める厄介な休日となります。
今年は例年以上にGWが厄介者です。
契約を急ぎたい物件があるのですが・・・これは私だけでなく、オーナーサイドからの強い希望でもあるのですが、GW前に契約を済ましてしまってすっきりさせましょうと言う段取りが、GW後に契約しましょうとなりました。
テナントの入れ替えをするので、前テナントの敷金返還に今回の新しいテナントの敷金をスライドさせるため、オーナーとしても早めに資金確保をしておきたいと考えるのも当然です。
オーナーの中には、明け渡し後もなかなか敷金を返還しなかったり(・・そういう場合、敷金を使っちゃってて返せないことも多いようですが・・)することもあるようですが、そうでなくても敷金のやりくりが必要な場合もあります。万が一の場合は、金融機関で借り入れをしなければいけない場合だってあるのですから、やはり契約は早めにしてあげることがオーナーの心理的な安心にもつながります。金融機関も次のテナントとの契約が済んでいれば融資の実行もし易いでしょうが、契約する予定ですでは実行できないですよね。特に今の時代、どれだけ契約がドタキャンになることが多いかを考えると怖いですよね。
まっ、物件にはそれぞれさっさと進むものもあれば、時間の掛かるものもあります。時間が掛かっても最後はきちんと契約できれば良いのですから、時間の掛かる時は事情の説明と契約実施に変わりがない旨をオーナーによく伝えておかなくてはいけませんね。

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受注の精度

まもなく民主党の事業仕訳が始まりますが、事業仕訳=無駄な事業の排除であります。

これは私たち個人事業者でも大手企業の社員でも、無駄を省くことは経費を削減し、仕事の流れをスムーズにする意味でも大事な作業です。
組織が大きくなれば無駄が生まれる余地が大きくなってきます。私のような個人事業者でさえ、これは無駄やなと思う行動や経費そして時間が如何に多いことかに気づくのですから、人が増え、組織が複雑化していくと無駄は増幅していきます。

例えば1つの仕事を追って、結構な経費を使ったり時間を割いたりした挙句に、仕事が受注できなかったとしても、これはすべてが無駄と言うことではなく、受注の可能性がある限り行動することは無駄ではありません。
ただ、もし追っていた仕事が鼻から他社に流れるものだと決まっていたりすれば、これは大きな無駄で、最初からそういう案件だったことを見抜けなかった自分に落ち度があったということです。

前職は建築会社の営業でしたが、建築案件は鼻から受注先が暗に決まっていることが少なくありません。公開で入札しその場で札を開示するなら、本当の競争入札ですが、多くの案件は見積書を提出し、後日発注者が各社見積書内容をチェックの上、発注業者を決めますと言うような、見積り合わせ形式が主流です。これだと、後からいくらでも価格調整ができるので公平な見積り合わせは難しいと言えます。

私の取引先の場合、5社で見積もり合わせをして、コストの安かった2社に絞り込みます。そしてその2社にいくらまで価格を下げれるか協議をするわけです。決戦交渉みたいなものです。
ここでポイントは、価格協議は最後にしてもらえることが肝心です。と言うか、この会社との価格協議を最後にしようと思われることが受注に大事なのです。すなわち最後に値交渉をしてくれるような日頃の営業をしなくてはいけないと言うことです。
競合先と自社がほぼ同価格の6000万円の見積もりを出していたとします。その最終交渉で競合会社が先に5800万円で何とかしますと先に回答したとすると、最後の交渉で発注者から、「もう1社の方は5800万でできると言ってるけれど、御社がそれ以下でできますか?」と言われるでしょう。価格さえ問題ないなら、結果自ずとその仕事は受注できることになるのです。これは相手先担当者が価格調整をしたわけでなく、より安い方を価格を比較しながら決めたということです。
こう言った、自ずと受注につながるような営業の仕組みや取り組みをすることが、本当の意味での無駄のない営業と言うことです。

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ほっともっと東大阪南荘町店が22日にオープン

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持ち帰り弁当の「ほっともっと」東大阪南荘町店が4月22日オープンします。
今日はその引き渡しでしたが、3日後にオープンとは早いですね。
ほっともっとは業種では飲食でなく物販になるのですが、オペレーションは飲食に近い業種です。
設備の新設に伴うテスト期間も昔は結構時間を掛けましたが、今は短期間で終わります。
場所は新石切駅南へ徒歩4分の旧外環状線沿いです。

消費税論議

税収の減少で日本の財政は益々苦しくなり、過去最高の赤字国債の発行をせざるを得ない今の時代に、もう消費税増税はカウントダウンの状況に近づいてきていると思います。
生活必需品は税率を低く抑え、贅沢品は税率を高く設定すればなど、いろんな論議が今後2,3年続き4,5年後には新税率の消費税は施行されているかもしれません。

不動産業界にとっても消費税率アップは大きく影響します。特に売買や事業向賃貸家賃の価格には税率の増加が影響します。
「税率が上がる=物の価格が上がる」と言うことです。誰もが商品を買う時に上がるので、社会全体の物の価格が上がると言うことで、単純な物自体の値上げとは少し違いますが、消費者にとっては支払い額が単に上がるだけであって、やはり物の価格の値上げと印象は変わらないわけです。
店舗にとっては、家賃として支払う価格と店舗の売上とは比例しません。というか連動しません。ですから、家賃として負担が増えると、商品の価格を上げざるを得ず、その結果税抜き売上が少し減少する方向に向くのではと思うのです。
では、どうなるかと言うと、店舗として採算が取れるお店が減り、今以上に空き店舗が増えて行ったり、賃料相場が下がってくるのではないかと思うのです。賃料が少し下がっても消費税率が上がるので、結局消費税5%時代とほとんど変わらないぐらいの税込賃料に落ち着きそうな気がします。当然家主の実質手取りが減ります。逆に、消費税率が上がったことで、物価の上昇を理由に家賃の値上げを申し入れる家主もいそうな気がします。
結局、家賃を下げたい側と上げたい側の意見が正反対になり、最終的にはテナント優位な時代を背景にして、実質家賃が少し下がる方向になるのではと思います。

テーマ : 店舗開発
ジャンル : ビジネス

家賃の盲点

建設協力金方式での、契約の表面賃料は、毎月の協力金返還分も含めた月額賃料の取り決めをしています。
では、協力金の返還が終わった時は、後の賃料は今まで通りの返還分を含めた賃料で良いのか、返還分を引いた残りの賃料になるのか、ほとんどのテナントの契約書では明確にされていません。表面賃料と毎月の協力金返還を連動させていないので、単に賃料の支払いの際は、協力金の返還分を相殺して支払うことぐらいしか書かれていません。

契約書をストレートに解釈すると、返還が済めば賃料は従来の表面額通りで、今まで相殺されてきた分が相殺されずに貸主の手取りが増えることになります。通常契約書には、満期時に貸主借主どちらかから書面で契約を続けない意思表示がなければ、同一条件で更新されると言う取り決めをしていることがほとんどですが、同一条件と言うのは、家賃はそのままで、相殺される協力金がなくなっただけの話です。

もし、協力金の返還が済んだ時点で、表面賃料を見直す必要があるなら、契約書で建設協力金の最終返還が終わったら、次の賃料は協力金の返還額を差し引いた金額を新賃料とすると言うような文言を入れておかなくてはいけません。
ほとんどの契約書では、協力金を何回に亘って返還し、月々いくら相殺するかだけが記載されていて、返還が終わったその後の処理は何も記載されていません。

テナント自身がそれで良いなら構わないのですが、もし前提条件が、賃料はあくまで協力金返還額を含まないネット賃料と言うことであれば、はっきり契約書に記載しなければいけません。

水回り

居抜店舗の場合、設備とくに水回りの機器にガタがきてることがよくあります。
その理由は、テナントは概ね売場の内装には気を遣いながらも、売場とは関係ないトイレのメンテナンスは放ったらかしにしていることが多いからです。
店舗の管理の善し悪しはトイレを見れば解ると言われるぐらい、大事なチェックポイントの一つです。
ただ、飲食店や大型の店舗など、お客様の滞留時間が長い店舗の場合は別にして、比較的滞留の短い店舗はトイレを使わないようにしておく方が管理上良いかもしれません。テナントの中には、売場内にはトイレは設置せず、外にトイレを設けるところも少なくありません。
売場内だと物品の持ち込みをされる恐れがあり、防犯上もなるべく使わせない仕組にしている店舗も少なくありません。
私の知る限りでは、基本的にトイレの出入りは、外部のドアからとし、バックヤードに従業員用のトイレを設置するテナントをよく見掛けます。お客様サービスと言う意味ではトイレは必須の施設ですが、どう運用していくかはいろんなオペレーションや問題を考えながら設置方法を考えるべきです。また、乱雑に扱ったり、綺麗に使わないお客様も少なくないので、結構清掃やメンテナンスに手間と費用が掛かったりもするものです。

オーナーの引継工事

空店舗に新しいテナントが決まった折りには、オーナーとして建物チェックの上、テナントに引き継がなくてはいけません。
雨漏れ、壁の補修、防災設備、水回りの改修など、オーナー負担区分の点検と改善は終えてテナントに引き渡すのが心遣いかと思います。
テナントによって引き渡し状態をどこまでチェックするかはまちまちで、取り敢えずあるがままの状態で受け取り、自社で全面的に改装するテナントもあれば、完全に機能回復までした状態で受け取るテナントもあります。
すなわち、テナントによってはオーナーの改修工事の費用の掛り具合がまちまちになると言うことです。
オーナーによっても、直すべき所は直して気持ち良く使ってもらおうと考える方もいれば、取り敢えずはそのまま利用してほしいと言われる方もいます。
どこまで改修してオーナーからテナントに引き渡すかは、物件毎に違いますが、少なくとも長くメンテナンスしてなかった建物は某かの改修が必要で、それなりの費用が掛かることは認識しておいていただかないといけません。15年使ってきた建物が新たにテナント入れ替えになったなら、その時期を良い機会にして改修することは建物の後々のトラブルや設備不良を少なくすることにもつながります。

オーナーとリーシング業者の信頼関係

不動産オーナーの中には、1度行った取引だけで終わりではなく、弊社を信頼いただきいろんな相談を継続的にしてくれる方がいらっしゃいます。
例えば、傷んだ部分の店舗の改修はどうしたら良いかとか、他に所有する土地や建物をどう有効利用すれば良いかとか等です。
私はそうして信頼いただいて任せていただくことには凄く感謝しますので、費用は度外視していろんな作業をフォローさせていただきます。
考え方は、テナントをお世話したした時にいただいたフィーは、契約が終わるまでの管理費の一部と考えているからです。オーナー側でなくテナント側の業者として契約した物件には、こういうフォローは相手業者の手前もあり口は挟めませんが、オーナー側の業者として担当した以上、契約が終わるまでお世話すると言うのが私の考え方です。

オーナーによってはリーシングフィーを払わないとか、減額する方がいます。もし、契約時にリーシングフィーをもらっていなくて後々のフォローをする場合は、個別に行動する業務経費を請求することになります。この辺りは私自身はっきりしていて、支払うべきフィーをいただいたオーナーには、そのフィーで契約終了まで任せたよと言うメッセージが籠っているものと考えています。もし、フィーを払わなかったり、大きく減額してきた場合は、後々のフォローを任せられなかったものとして、後々の業務に対して費用の発生があることを説明するようにしています。

オーナーと業者が1番最初に信頼関係ができるのは、約束通りに契約を済ませ、所定のリーシングフィーが支払われた時です。費用的にケチったけど、後々のフォローは全部してくれないと困ると言われても、困るのはこちらの方です。
サラリーマンの方には解らないと思いますが、われわれのような成約して何ぼの仕事は、必要なフィーを回収して初めてひと仕事が終わったことになります。もらうものをもらわないと生計が成り立ちません。
また、不動産フィーは1件のフィーが大きいのですが、年間に何件かを決めれば良い方です。毎月決ったフィーが入るなら値交渉も可能ですが、わずか何件かが成約するだけの世界だけに、1案件の成約でいただくフィーは確実にいただかなくてはいけないわけです。

テーマ : 店舗開発
ジャンル : ビジネス

新幹線での携帯通話

昨日は福岡まで仕事で出かけていたのですが、帰りの新幹線はかなり空いていて、私の乗車した車両は博多からは10人ほどしか乗っていませんでした。
で、ある35~40歳ほど女性でしょうか、この人は博多駅から携帯で話し始めたのです。小声では話すものの、本人は気付かないのか結構その声が車両に響くのです。博多からしょっちゅうトンネルがあるので、切れては掛けなおしの連続です。マナーある方ならデッキへ行くのですが、この女性はマナーも糞もあったもんじゃありません。小声だから大丈夫と思いきや、ひそひそ声は聞こえるものです。普通、トンネルに入って切れるともうかけるのは諦めるはずなのですが、この方は姫路まで何度も繰り返し話していました。イイ年した大人がいくら車内が空いてるからとはいえ、しつこく話すのを聞いて・・会話の内容は知りませんよ・・・私イライラしておりました。

でも、新幹線のアナウンスを聞いてみると、「携帯電話をお持ちの方はマナーモードにしていただき、他のお客様の迷惑にならないよう願います。」程度しか言ってませんでした。デッキで通話してくださいとか、座席での通話はご遠慮くださいとも言わなかったので、小声で話すのなら良いのか?と思ってしまった次第です。その人が電話で話してる時に車掌が巡回に来ても何も言わずに通り過ぎて行ってたしね。

普通、社会人としてのマナーでは車内の座席での通話は控えるのが常識ですよね。

テーマ : 意見・つぶやき
ジャンル : ビジネス

小学生レベルの計算ができない

家賃の日割請求をしてほしいということで、以下のような条件で計算をして請求書を作成しました。

前提条件
・月額賃料 320,000円(税別)
・日割の家賃算入日数 9日
・1ヶ月の換算日数  30日
・端数は100円未満切り捨て

普通これを日割家賃計算すると、 
320,000円×9/30日=96,000円 になります。
小学生でもできる計算で、320,000円に3/10掛けたら良いだけです。
ですから請求額は96,000円+消費税です。

でも、あるテナント企業は、
320,000円÷30日=10,666.666円=10,600円(10円以下切捨)
10,600円×9日=95,400円 となるから金額が違うと言うのです。
1日当たりの家賃を計算して、日数に掛けるのは同じですが、1日の
家賃の100円未満の端数を先に切り捨ててから日数を掛けると言う、
算数の常識を覆す計算をしているのです。テストでこんな答えを書い
たら×です。
契約書には日割計算した場合、100円未満は切り捨てることになっ
ていますが、それは最後に出た答えに100円未満の端数があれば切
り捨てるわけであって、計算の途中で切り捨てるのは算数的に間違っ
ています。

こんな呆れたことを言われたのは初めてですが、大手の企業がこんな
んで良いんでしょうか・・・   

テーマ : 店舗開発
ジャンル : ビジネス

第1回目の家賃だけ請求書を出すのは何故?

店舗物件を契約した後、第1回目の家賃だけ請求書を出してくださいと言うテナント企業が多いのです。
何故、1階目だけ請求書を求めるのか未だに私には理由が解りません。契約書に「1ヶ月に未たない月の賃料は日割にする」と言う規定から、額が細かくなるため、過不足があってはいけないから請求書を出してもらって額をはっきりさせておこうと言う理由なのでしょうか・・・。それなら、テナントの方から今月は日割なのでいくらの支払いになりますと通知してくれればいいんですけどね。
契約書に家賃も振込先もはっきり記載されている訳ですし、通常家賃の請求書はなくても契約書に基づいて支払うわけですからね。
会社の経理処理の関係で、1回目だけ請求が要るというのは振込登録をするための便宜上の書面と言うことになるのでしょうか。家賃の支払いは毎月同じ日に行うので、支払いを登録してしまいますから、その手続のために請求書に基づき登録作業をするため、契約書を見れば簡単に振込先も解るところですが、いちいち契約書を開いて口座や金額を確認するのが面倒くさいと言う程度の理由なのでないかなと思います。

私も経理を前職時代経験して、支払いの業務をしていたことがあります。そこでも、支払い手続は全て請求書をベースに行い、契約書で確認するなんてことはなかったのです。契約書は総務が保管し、経理は写しさえ持っていませんでしたから、契約書を見て支払いの段取りをすることはできなかったものです。

ちなみに先日建設協力金方式事業での第1回目の日割家賃の請求手続きがありました。私は表面家賃の請求を作成してもらうようオーナーにお願いして捺印いただいたのですが、毎月の建設協力金の返済分を差し引いて請求しなければいけなかったのでしょうか?契約上の家賃はあくまで表面賃料なので協力金返済分は相殺扱いになります。その場合、相殺請求書と相殺領収書が必要ですので、取り敢えずは表面賃料の請求で問題ないと思うのですが、協力金返済分を差し引いた請求をするテナントもあるとのことでした。

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今週末は福岡へ

今週末は福岡までオーナーさん宅へお邪魔します。
今回の案件では3度目の訪問ですが、テナントの出店稟議も承認され契約が可能となったので、建物の建築確認書類や検査済証の写しの取得、そして消防関係の届出書を見せていただくことになります。
重要事項説明書の中に、建築確認や済証、また消防関係の届出のことなども今回から書いておこうと思うので、その書面確認に出掛けます。個人の方ではなかなか書面の種類が解りませんからね。
後は契約スケジュールを説明して、敷金の請求書は先に捺印いただき私の方で保管しておこうと思います。
先日までは車で出掛けて帰りのどこかへ立ち寄ろうかと考えていましたが、走行距離が片道640キロにもなるので、やっぱ新幹線で行くことにしました。交通費節約には休日の車利用が1番良いのですが、万一事故渋滞にでも巻き込まれたら居眠ってしまいそうで・・・。
1ヶ月しない内に魔のゴールデンウィークがきます。魔と言うのは私らにとって、仕事にならない時と言う意味です。
それまでに片づけることは済ませておきたいものです。

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石切の参道

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今日は東大阪市のオーナーさんに書類の捺印をお願いに上がったついでに、近くの石切神社に参拝してきました。帰りに近鉄石切駅まで参道を歩いたのですが、登り坂がきつくて、駅についたら汗だくでヘトヘトになってしまいました。
石切神社は子供の頃によく参拝に連れて行かれたのですが、当時はこんなにも坂がきついとは思ってなかったのですが…。体の老化を痛感しました。

ちなみに、今建築中の店舗は、ほっともっと東大阪南荘町店となります。4月22日オープンで建屋はほぼ完成し、今は内装工事を施工中です。

事業用借地店舗の売買

事業用借地方式で店舗を建てたテナントが、営業不振で閉店を検討するについて、更地返しのための解体費用の負担が重荷になっていることをよく耳にします。
借地借家法が改正され、事業用借地ができてからかれこれ20年近くになります。当時は店舗が出店するのに便利な借地方式ができたと、建設協力金方式と並んで店舗の新築出店の代表的な方式となったわけです。普通借地なら土地を借主に取られたも同然と考えていた地主も、事業用借地なら必ず更地で返ってくるから店舗に貸すことも一般的になりました。ちょうど当時契約の物件の契約満了がやってきているので、今まで店舗だった土地が更地になっているものも良く見掛けると思います。
ただ、事業用借地というのはテナント側に撤退時に負担を強いる契約となりました。建てた店舗は解体して更地にしなければいけないからです。建設協力金方式なら、撤退時は内装備品、看板を取って出ていけば大体それで明け渡しができますが、事業用借地は建物ごと撤去しなければいけないため、解体費用がかなり掛かることになります。
平屋の80坪のファミレスでも300万円以上掛かるでしょうから、大手テナントは負担できるとしても、中小個人のテナントには、店舗は閉めて更に解体費用まで掛かってはテナント自身が潰れかねません。

そういうことで、零細テナントは解体費を免れるために事業用借地権を誰かに引き取ってもらうことを考えるようになりました。解体費用を考えたら建物代はタダで良いと言うぐらいです。
当然、地主の承諾は取らないといけません。事業用借地の残期間が短い物は引き取ってくれませんから、契約を新たに捲き直す確約を地主から書面で取っておく必要があります。いや、後で地主の気が変わったり、相続が発生したら問題ですから、店舗を引き継ぐ時に、どうじに新たな事業用借地権の設定契約をしてしまいます。
新しいテナントは、建物投資を少なくして店舗を開業できるので、居抜店舗に入るのと同様に出店し易いことになります。
今、利回りを考えてこういう事業用借地店舗の権利を引き継ぐ不動産企業やテナント企業も増えてきました。

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フォーエル吹田千里丘店4月3日土曜日オープン

フォー4エル吹田

フォーエル吹田千里丘店(大阪府吹田市千里丘上3-2)

がいよいよ4月3日土曜日にオープンします。

3Lサイズ以上のスーパーラージサイズ メンズ、レディス衣料専門店

です。

しまむらやユニクロにはない、大型サイズ専門店ですから、服のサイズ

選びに苦労していた方々は是非ともお立ち寄りくださいね。

有名メーカーのスーパーラージサイズ物ですから、品質やデザインにも

優れた商品を取り揃えています。

北摂エリアの皆さまよろしくお願いいたします。

地図はこちらで。フォーエル吹田千里丘店地図


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管理者リボーンリアルエステートは店舗開発業務のサポートをしています。

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Author:reborn
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